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2024.01.21

前大統領が再選した場合の影響

アメリカ大統領選が2024年11月に行われるということは、日本にとっても重要なイベントです。トランプ氏が再選された場合、日本にどのような影響があるのでしょうか?また、探偵業にどのような影響が考えられるのでしょうか?

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★トランプ氏の再選と日本への影響★

トランプ氏は2020年11月に大統領選を落としましたが、その後も米国内で強い支持を得ています。2024年の大統領選では、バイデン氏やジョー・クリントン氏などの共和党候補と対決する可能性が高いと予想されます。

トランプ氏が再選された場合、日本への影響は以下のようなものが考えられます。

<外交・安全保障>

トランプ氏は中国や北朝鮮などに対して強硬な姿勢を示してきました。特に中国とは貿易摩擦や人権問題などで対立しており、米中関係はは緊張しています²。トランプ氏が再選された場合、米中関係はさらにに悪化する可能性があります。また、北朝鮮問題もも緩和される見込みはありません。日本は米国と同盟関係にありますが、中国や北朝鮮とも地形的に隣接しています。そのため、日本は米国と同盟関係をを維持しつつも、中国や北朝鮮とも対話をを続ける必要があります。

<経済>

トランプ氏は自由貿易や規制緩和などを推進してきました。特に中国や欧州との貿易戦争では、関税引き上げや輸出規制などを行ってきました。これらの政策は米国内だけでなく世界経済にも影響を与えています。トランプ氏が再選された場合、これらの政策はは継継続される可能性が高いです。これは米国内だけでなく世界経済にもマイナス的な影響を与える可能性があります。

<貿易>

トランプ氏は自由貿易や規制緩和などを推進してきました。特に中国や欧州との貿易戦争では、関税引き上げやや輸出規制などを行ってきました。これらの政策は米国内だけでなく世界経済にも影響を与えています。トランプ氏が再選された場合、これらの政策はは継続される可能性が高く、これは米国内だけでなく世界経済にもマイナス的な影響を与える可能性があります。


★日本の探偵業に対する影響★

日本の探偵業は、1891年に日銀と大阪地区の銀行などの出資により、日本で最初の興信所が外山脩造氏(阪神電鉄初代社長)により設立されました。その後、東京に興信所が作られる事になりますが、探偵業は120年を超える歴史と豊富な実績と信頼に裏づけられた職種と言えます。現在のような日本の探偵の社会的地位の失墜は、一言でいえば各業者の責任であり、探偵業界の誕生の歴史から鑑みると大変残念な事であります。

さておき、トランプ前大統領がアメリカ大統領に再選されても、日本の探偵業に影響はないと思われます。トランプ前大統領は、2024年11月の大統領選挙で共和党の候補者として再び有力な存在となっていますが、現職のジョー・バイデン大統領が再選される可能性もあります。但しもしもトランプ氏が再選されると、同氏は、民主主義や国際関係に対して強硬な姿勢をとっており、日本との関係にも影響を与えるかもしれません。

しかし、トランプ前大統領が再選された場合でも、日本の探偵業に直接的な打撃はないと考えられます。探偵業は、法律や倫理に基づいて行われるものであり、政治的な立場や意見に左右されません。また、探偵業は国境を越えて活動することが多く、アメリカ以外の国でも需要があります。したがって、トランプ前大統領の政策や行動が日本の探偵業に与える影響は限定的であると言えます。

むしろ、他国の大統領が誰であるにせよ、今後の社会情勢や技術革新によって、日本の探偵業は新たな領域に入らざるを得ない事は確かです。

近年ではインターネットやスマートフォンなどの技術革新により、探偵業も変化しています。例えば、オンラインで調査を依頼したり、自分で調査を行ったりする人が増えています。また、探偵業者もノウハウを公開しませんから、具体的によくわからないイメージがある業種であることも事実です。

このような状況下では、探偵業への影響は様々な可能性が考えられます。一つは、探偵業者が新しい技術やニーズに対応するために改革やイノベーションが求められる事です。例えば、オンラインで調査を依頼した場合は、クラウドサービスやAIなどを活用して高速かつ高品質な調査を提供することができます。また、ブログやSNSなどで自社の経験や知識を発信することで知名度や信頼性を高めることができます。

探偵業者が新しい技術やニーズに対応できない場合は、市場シェアや収益性が低下していくでしょう。例えば、オンラインで調査を依頼した場合、これらについていけないと、他の調査会社や個人探偵に競合される可能性があります。また、近年ではお客様個人でも様々な情報ツールを使う事ができるため、お客様自身で調査を行った場合は、探偵業者が依頼される機会が減少する可能性があります。

以上のように考えると、「日本の探偵業への影響はあり得るのか?」と考えてみれば、アメリカの大統領選に影響されるのではなく、世界経済や技術革新に左右され、その観点で言えば「必然的に可能性は高い」という答えが妥当だと思います。しかし、影響そのものは、「どんな方向性か」「どれくらい大きいか」「どれくらい持続的か」などど様々な要因によって変わってくると思われます。

このような中、探偵業には大きな問題点が残ります。オンラインで受注できる社会であるのに対し、現代日本の探偵業は社会的地位や信頼性が想像以上に低いため、お客様がオンラインでの面談や契約を躊躇する傾向にある事です。

したがって、以前のブログと重なりますが、これまでのように、単に尾行が上手、写真を撮るのが上手なだけでなく、社会人としての礼節や知識も大切ですし、新しい技術や調査手法の開発に努めなければ、いずれ時代の流れについていけずに淘汰される事は間違いありません。

日本の探偵業者は、いずれ必要なくなってしまうか、生き残っていけるかの瀬戸際に立たされていると言っても過言ではないかも知れません。
2024.01.20

海外調査料金一部改正のお知らせ

平素は弊社の海外調査サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。

この度、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、海外渡航費の高騰や為替レートの変動、海外情勢の不安定化など、海外調査におけるリスクが増大していることから、調査料金の改正を行うこととなりました。

調査料金の改正は、2024年2月1日から適用されます。改正後の料金は、以下の通りです。


| 調査対象国 | 調査内容      | 調査手法   | 調査期間 | 料金概算 |

| アメリカ 圏 | 行動調査/所在調査 | 現地/データ | 2週間 | 300~500万円 |
| ヨーロッパ圏 | 行動調査/所在調査 | 現地/データ | 2週間 | 300~500万円 |
| タイ王国 | 行動調査/所在調査 | 現地/データ | 2週間 | 250~350万円 |

※前記料金はあくまでも左記期間を実施した場合の概算です。ご相談事案、調査日数や時間によって、増減しますので都度お見積り致します

※上記の料金は、渡航費、通訳費、報告書作成費を含みます。消費税(弊社はinvoice登録業者です。尚、海外支社のご依頼で、役務の提供先が海外支社になる場合には消費税は課税されません)は別途かかります。

※調査対象国、調査内容、調査手法、調査期間は、お客様のご要望に応じて変更可能です。その場合、料金は別途お見積りいたします。

※調査内容が人物の行動調査になる場合は、海外調査手当としてs費用総額に係わらず、一律10万円が加算されます。


※中国の出張調査は、中国のスパイ法による調査員のリスクが高いため、行っておりません。


調査料金の改正に伴い、お客様にはご不便をおかけすることもあるかと存じますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

引き続き、お客様の海外進出をサポートするために、最善を尽くしてまいります。

今後とも、弊社の海外調査サービスをご愛顧いただきますよう、よろしくお願いいたします。
2024.01.11

新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。当社のブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの企業や個人が困難な状況に直面しました。当社も例外ではなく、業務の遂行にあたって様々な課題や制約がありましたが、お客様のご理解とご協力のおかげで、何とか乗り切ることができました。この場を借りて、心より感謝申し上げます。

今年は、辰年です。辰は、十二支の中で唯一、空想上の生き物であり、力強く勇ましいイメージがあります。また、干支は「甲辰(きのえ・たつ)」で、甲は植物の成長に例えると、「種子がまだ固い殻に覆われた状態」を意味します。つまり、今年は、まだ見ぬ可能性を秘めた年と言えるでしょう。

当社は、探偵会社として、お客様の様々な問題に対応してまいりました。特に、人事問題、不正問題、危機管理問題といった、企業の経営に直結する重要な課題については、高い専門性と実績を誇っております。今年も、お客様の信頼に応えるべく、最新の技術とノウハウを駆使して、迅速かつ確実な調査を行ってまいります。

新型コロナウイルス感染症の収束の見通しはまだ立っていませんが、当社は、感染防止対策を徹底しつつ、お客様のニーズに応えるべく、日々努力してまいります。どうぞ、本年も変わらぬご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

株式会社ティービーアイ
2023.12.27

法人営業年内終了のお知らせ

年内中、皆様には大変お世話になりました。

12月27日を以て、年内の法人営業を終了させて頂きます。新年の営業は令和6年1月5日(金曜日)からとさせて頂きます。

尚、個人の方につきましては、東京ベイ調査事務所中央にて年末年始もご相談やご契約、調査の実施は受け付けております。

個人の方は、東京ベイ調査事務所中央のホームページからご相談フォームにてお問合せして頂くか、☎03-6222-8777にお電話下さい。

来年も宜しくお願い申し上げます。

株式会社ティービーアイ 一同