法人調査

◎企業調査

新規取引は大切な信用取引の〝入口〟です。この入口調査(与信)が甘いと、後に債権の焦付きに繋がります。また、変化が激しい昨今、入口調査では問題がなくても、途上与信も重要な危機管理となります。これを放置しますと債権の焦付きから連鎖倒産に陥る事もあります。入口と途上での与信はとても大切です。

〝ヒト、モノ、カネ〟。ヒト(代表者を含めた人的資産)、モノ(製品・設備)、カネ(資産、財務状況)を分析して信用度・将来性の情報を提供致します。

費用:お見積り

 

◎特殊市場リサーチ

新規参入にあたり、出店する地域性とライバル店(社)の調査等、人の流れ、取引先、客質、売れ筋など、ご依頼者のニーズにあった情報を提供致します。

費用:お見積り

 

◎人事調査

新規採用、中途採用など、雇用前の入口調査を行います。あくまでも反社との関わり有無を中心に、厚労省の〝採用選考の指針〟に反しない調査となりますのでご安心下さい。

費用:30,000円/件  他、経費及び消費税

他費:都内、横浜市、千葉県以外の地方の場合、遠隔地費有り

 

◎クレーマー、反社調査

ケース、状況及び内容によってご希望の調査を実施致します。

費用:お見積り

 

情報漏洩、取引先との癒着etc

機密情報の持ち出しや、社員と取引先との癒着等の阻止を講じるために調査費をかけてもお金がかかるだけで何の生産性もなく利益は産みませんが、これが万が一の時には莫大な損失になります。そのために多くの企業は特定の人物の行動確認から、その人物と関わりのある人物や立ち回り先などをあぶり出して先手を打つ策を講じるのです。

費用:お見積り

 

《調査ご活用のご案内》

弊社は調査サービスを提供するものですが、調査と一言で言いましても様々な業態があります。交通量を観測する調査、測量調査、国勢調査なども調査です。弊社が取り扱う調査は、特殊調査が主な業務となります。多くの企業がこの調査をご活用されておりますが、「調査とは何か?」という事について、弊社は「正当な立場にある人(法人・個人)が自らの損害や被害を未然に防止或いは抑止、または悪化を防止するために行われ、調査は憲法で保障された“知る権利”であり、これは正当な立場にある人に与えられた当然の権利で、至極建設的な行為」と創業から20年間、言い続けてまいりました。その調査項目は多岐にわたりますが、主だった項目は下記の通りです。

採用調査‥‥雇用に資する目的で、反社(反社会的勢力)との関わりを中心に申告内容(履歴書)の確認と人物風評を極秘裏に調査して、その概要と客観的に人物像を採点してご報告する業務。

企業信用調査‥‥新規取引、継続取引上において、安全な取引ができる相手であるか、或いは、安全に取引継続できる相手なのかを調査します。その内容は、俗に言う「データバンク」のような数字上の分析だけではなく、その分析結果が実際の企業活動と整合性があるのかを現地に赴き極秘裏に調査する“特殊企業調査”となります。

セキュリティーチェック‥‥情報漏れを防ぐ調査をします。古今、無線や有線を使用した所謂「盗聴」が様々な分野で横行し、調査業界においても盗聴器の探査(発見)は受付業務のひとつとして少なくありませんでした。昨今では、これらの盗聴も進化して、アナログ無線(盗聴周波数)だけではなく、Wi-Fi(ワイファイ)を使った盗聴・盗撮が可能となりました。Wi-Fiを使用する機器は、カメラ自体が電波を発する機器と、ルーターを介して機器を取り付けるものがあります。これらの盗聴・盗撮電波を専門の機器で探査します。場合によっては、取り付けた目的や取り付けた人物の特定もします。

行動確認調査‥‥裁判に資する目的、または自己防衛に資する目的で、特定の人物の行動(立ち回り先・接触人物・交友)を確認する業務。この調査は探偵や公安、警察などが行う特徴的な調査手法のひとつで、調査対象の情報が少ない、証拠が欲しい、などの場合に特に有効な手段です。また、調査対象の“今”を知る事ができますので、「先手の策」を講じる事ができるというメリットもあります。

その他、裁判や告訴に資する目的で、弁護士や警察が受理するために必要な証拠・情報収集。依頼人が求める結果を出すためのオーダーメイド調査。

以上の内容となりますが、特に行動調査の場合は、どのような場面で多く活用されているのかという、実際の事案例を次ページにてご紹介致します。

ー 依頼実例 ー

a. 某銀行の職員がアレフ(旧オウム真理教)の信者であり、営業先で普及活動をしているとの風評があり、その事実確認のため調査に及ぶ。

b. 教育関係の書物を出版する企業の女性社員が、企業イメージに相応しくない風俗アルバイトをしているとの疑惑が浮上して、事実確認のために調査に及ぶ。

c. 経理担当者の横領疑惑が浮上したため、その背後に隠れた事由(反社、交際相手)を探り、事実関係を浮き彫りにするために調査に及ぶ。

d. 在職社員の取引業社との癒着が疑われ、事実確認のために調査に及ぶ。

e. 業務に影響を与えるような社内不倫の噂が浮上し、事実確認のため調査に及ぶ。

f. 技術、図面、新商品、その他知的財産権が侵害、または社内の関係者からこれらの情報を他社に漏洩しているとの疑惑が浮上。疑われる社員の調査に及ぶ。

g. 某企業、アジア某国の日本支社長が、某国で取引先との癒着。事実確認のために調査に及ぶ。

h. 某企業において、研究者、科学者の名簿が流出未遂。未遂で終わったが、その後の調査対象を24時間監視及び行動確認にて接触相手の特定のため調査に及ぶ。

i. 重要退職社員または役員の動向。特に同業他社への再就職の有無を確認するため調査に及ぶ。

以上、全ての例を挙げるのは困難ですが、弊社が実際に取り扱った事案です。是非、ご参考にされて下さい。

 

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