法律事務所リーガルサポート

勤務先（第三債務者）の特定

最も現実的な回収に資する情報であると言えます。生活実態を把握し、仕事をしている事が間違いなければ勤務先を特定する事はとても重要です。なぜ、〝生活実態を把握〟してからでないとだめなのでしょうか？それは、必ずしも〝ホワイトカラー〟職のように朝出社するとは限りませんし、リモートで週に決められた曜日や一日しか会社に行かない事もあります。また、〝ブルーカラー〟や水商売、下請け自営業であったり、警備業のように隔日勤務である可能性もあるからで、仕事をしているからと言って、闇雲に調査をしても時間と費用の無駄になるからです。
弊社は経費以外の調査報酬は原則として〝成功報酬〟としています。勤務先特定の費用は概算で75,000円～150,000円程度（※対象者の属性に依る）です。

勤務先特定例

⑴交通事故の加害者が無車検・無保険車であった

追突事故で、加害者に１００％の非がありましあたが、加害者が乗車していた車は車検が切れていて、当然の事ながら保険にも入っていませんでした。被害者は怪我をしたため民事訴訟で損害賠償を請求して勝訴したのですが、加害者がこれを支払わないために、被害者の加入する自動車保険の弁護士特約を活用して勤務先の特定をしました。

⑵不貞が原因で離婚したが転職してしまった

片方の配偶者による不貞が原因で離婚して慰謝料を請求したのですが、慰謝料どころか養育費の支払いもせずに、突然勤務先を退職して引っ越しをしてしまいました。弁護士が転居先を調べると、仕事をしなければ維持できないような生活をしていた事が判明したため、生活状況を把握後に勤務先を特定しました。

慰謝料を支払わない。
養育費を支払わない。
債務を放棄して突然転居して会社を辞めてしまった。
不貞相手に慰謝料請求したいが勤務先が分からない。
その他、正当な事由で特定人物の勤務先や自宅が知りたい。