Q&A

お見積り、相談や契約は必ずそちらに行かなければなりませんか？
法人様や法曹関係の方の場合、必ずしもその必要はありません。弊社の担当者が御社に出向かせて頂きます。
個人様の場合には、弊社が信用できる会社であるか確認の意味も含めて、可能な限りご来社頂く事をお勧め致します。
但し、遠方の方や特段のご事情がある時は、ご訪問または遠隔（Zoomやお電話、メール等）でご対応は可能です。
長期間の調査をお願いする場合、割引などはできますか？
法人様のご依頼のケースでは、調査が長期（１ヶ月以上）に亘る必要がある場合があります。このようなケースでは、費用を軽減するよう別途お見積りをさせて頂いております。お気軽にご相談下さい。
海外では、どこの国で調査実績がありますか？
海外に出向いた調査実績では、⑴アメリカ合衆国：ニューヨーク、ハワイ⑵シンガポール⑶デンマーク⑷トルコ：オルドゥ⑸タイ王国：バンコク、チェンラーイ/他※特にタイ王国では多数の実績があり、現地の法律事務所からの依頼もあります。※ＷＡＤ正会員のため、多くの国での調査に対応が可能です。
面談でご相談したら、その日に契約しなければなりませんか？
そのような事はあり得ません。お見積りを出させて頂き、ご検討されてからで十分です。特に個人の方などは、お話を伺って調査をする必要がない場合もあります。その場合にはアドヴァイスや必要に応じて法律事務所などの専門家をご紹介してお帰り頂く事もあります。このような有資格者のご紹介も費用は一切頂いておりませんのでご安心下さい。
調査範囲はどこの地域まで可能ですか？
日本全国から海外の調査も可能です。
日本国内では、北は北海道から南は沖縄までの実績もあり、弊社の日本人調査員が実際に現地に赴いた海外での調査実績は、ニューヨーク、ハワイ、グアム、シンガポール、トルコ、デンマーク、タイなどがあります。特にタイは特化しています。またアメリカ（ジャクソンビル）には提携先もあり、タイ（バンコク）でも提携先があります。さらに弊社はＷＡＤ世界探偵協会の加盟員ですので、他の国でも対応は可能です。
但し、遠方の場合には別途経費がかかる場合がございますので、事前にお見積り等のご確認をして下さい。
調査員は何名で行うのですか？
行動調査の場合には、調査員２名が基本です。
特段の状況を除いて増員の必要はありません。
※法人様のご依頼では、状況により３名を必要とする場合があります。一度、ご相談や打合せをさせて頂ければと思います。
尾行は違法ではないですか？
法律的な事は弁護士にご相談ください。ただし、探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）では、探偵業者に尾行を認める事は明記されてはいません。
探偵業法には次の条文があります。『第一条 この法律は、探偵業について必要な規制を定め、もってその業務の運営の適正を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 １　この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって 当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により 実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。』
これは探偵業務についての定義を法律で明記された条項です。しかし、探偵業者に特段の権利を与えるものではありません。
探偵業務の実施の原則第六条においては、次のように明記されています。『探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。』
つまり、探偵業務はこのような事をする仕事ですが、たとえば調査対象者に尾行を悟られている事が明らかであるにも関わらず、執拗に尾行をしてはならないという事でもあり、これは〝付き纏い行為〟と同じ事になります。調査は極秘裏に行われる事が重要です。
どのような依頼でも受けてもらえるのですか？
公序良俗に反するご依頼、犯罪に加担する可能性のあるご依頼など、社会通念上好ましくないと判断する場合にはお受けする事ができません。
また、夜逃げ工作や別れさせ屋は探偵業務ではありません。特に別れさせ工作は、他人の心を操作する事でもあり、人として行うべきではないという事が弊社の信念です。さらに言えば、例え依頼人が正義であったとしても善意の第三者を陥れるようなご依頼や、誹謗中傷するようなネット書き込み、ビラの散布などは、いかなる大金をお支払すると言われても決してお受け致しません。このようなご相談については警察に通報させて頂く場合がございますのでご注意下さい。
調査料金の請求書には、「探偵」、「行動調査」、「素行調査」など、調査名が記載されますか？
法人様の場合、ご請求書にこのような記載は致しません。
「コンサルティング」、「施工」、「設備費」など、ご希望の名目で記載させて頂く事も可能です。
SDカード（USBメモリ）に保存していた大事な書類（画像）をうっかり消してしまいました。復元は可能ですか？
可能です。基本的にフォーマットされたとしても物理的に情報は残ります。書類や画像に物理的な破損がなければ元の書類や画像を復元する事ができます。
集団ストーカーで電磁波攻撃を受けてます。調査は可能ですか？
調査をする事は可能ですが、〝ストーカー〟は犯罪ですので、まずは警察にご相談下さい。仮に調査を行うにしても、事実確認を行うに止まります。調査によって事実が確認されない場合、そう感じられる理由が他にある場合があります。改めて警察にご相談されるか、統合失調症の疑いがある事がありますので、ご家族にご相談の上、医療機関に診察をお勧めします。また、〝集団ストーカー〟や〝電磁波攻撃〟の解決をうたう探偵事務所や調査会社へのご相談は詐欺の可能性がありますので、ご家族か信頼できるご友人や知人に必ずご相談下さい。
法人ではなく個人ですが、浮気の調査もやってますか？
弊社は法人組織（株式会社ティービーアイ）は法人の方を対象としていますが、個人の方はホームページ最下部に「個人の方」というページがあります。法人と個人は危機管理上の問題に違いがありますので、あえて分けており、個人様向けには〝東京ベイ調査事務所中央〟として別ページを設けています。こちらでは個人様に特化した調査を行っており、浮気調査も承ります。