企業や教諭の不祥事は何故なくならないのでしょうか？

過去には〝〇〇の産地偽装〟などもニュースを騒がせました。実は、産地偽装の実態を明らかにするめに調査会社（探偵）が調査を行った事例もありました。

顧客の満足や安心サービスの提供よりも、自社や自己の収益を優先させ、社会貢献という企業の根本的な理念がない人物らが業務を行うとこのような事になるわけです。

不祥事が発覚した際に、よく〝第三者委員会〟による調査などという事が行われます。しかし、これは〝事後〟に行われる事なので、その時点で企業や教諭が勤務していた学校のイメージは確実に失墜してしまいます。

これらの問題は、その人物を起用・採用する際の基準が学歴（学校歴）であるからです。その人物の人間性には全く採用に際して焦点をあてていないのです。

確かに、職に就くために必要な〝適正能力〟という厚労省の採用基準の指針は理解できますが、仕事とは〝人（他人）〟に〝士（つか）える〟事ですから、そこに〝人間性〟すなわち育ってきた環境から成人するまでの行いで形成されてきた〝人格〟は、〝学歴〟や〝資格〟では判断できません。

しかしながら、〝採用調査〟とか〝人事調査〟をすべきという事ではなく、入社（採用）では、厚労省のいう通り、過去ではなく平等にその人物の業務に適しているか等の能力で判断しても、その後の人事においてコンプライアンスチェックを適宜行う事は重要な危機管理だと言えるのではないでしょうか。

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