調査会社や探偵事務所に個人のお客様からのご相談と言えば、〝不倫〟いわゆる「浮氣調査」です。一般的な不倫は片方の配偶者が、不倫行為をしたもう片方の配偶者と離婚、慰謝料や養育費を要求します。さらに不倫相手に対しても配偶者としての権利を侵害されたとして慰謝料請求がされたりします。これは、単に「家庭内の問題」であるので、夫婦間や家庭に対して損害を被った事に問題の焦点があてられます。

今回の記事では、この〝不倫行為〟が社内で行われた場合、そこに何が起こるのか？さらに、会社は不倫をした社員を解雇できるのか？について考えてみたいと思います。

〝何が起こるのか？〟
⑴社内風紀が乱れる
⑵指揮系統に支障をきたす
⑶通常業務に支障をきたす
⑷横領が危惧される

⑴～⑶ついて解雇ができるのか？という問題は、まずは就業規則の解雇規定に照らし合わせる事がポンとになるようです。

⑷については刑事犯罪ですので解雇する事ができるでしょう。（詳しくは法律事務所にご相談）


しばしば社内不倫の調査が行なわれる
企業が社内不倫の事実関係について調査会社に依頼される例は少なくありません。特に経理担当者と他の社員が不倫関係にあると、この〝横領〟という問題に発展しかねないからです。その時点で横領がなくても、その可能性は否めないと判断されると、解雇ではなく配置転換という方法でその可能性を排除する事ができます。

いずれにしても大切な事は、社内不倫の事実とそれによって会社が受けた被害を証明する証拠が必要になります。


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参考記事
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