中国で2010年以降に施行された法律では信じられないような内容が盛り込まれています。前回のブログで、日本の人口が将来的に４人に1人が７５歳以上になり、必然的に人件費が高騰、これに伴ってＡＩ化やシステム化が進むというような事を書きましたが、ＡＩ化やシステム化するだけでなく、どうしても労働者は足りないですから、これを補うためには外国人労働者を採用する事が増えるでしょう。

現在でも外国人労働者は増加傾向にあり、ベトナム人、タイ人、中国人は大変多いようです。特に中国人の採用は多いのですが、中国で施行された法律では大変恐ろしい事が明記されています。

動画：施行された独裁国家特有の法律とは？

特に2027年までに台湾有事が起こると言われていますが、もしも台湾有事が起こると人の良い中国人でも、国家の法律で定められた義務ですから、この法律を守らざるを得なくなるわけです。

つまり、日本国内にいる全ての中国人が〝スパイ活動〟を行わなくてはならなくなる。中国人の方が悪いのではなく、そういう法律を守る事を強制的に義務付けられるわけですから、やむを得ない事でしょう。

そうはいっても日本人、日本企業も自国や自社の利益を守らなければなりません。

これまで採用調査などでは、厚労省の採用基準の指針により、その人物の職務能力に関係のない事は〝聞かない〟・〝書かせない〟というルールの基、企業が本来知りたい内容（反社、嗜好性、借金の有無、家族構成、素行、交友関係等）を表立って調査はできない事から、採用調査を行う企業が減りました。

しかし、これは日本人に限るべきなのか？が今後の課題になるのかも知れません。

日本の技術や機密情報が不当に外国に流出する事は、日本企業の損失だけでなく国益を大きく損なう事になるからです。

つまり、〝採用調査〟という観点よりも、採用前あるいは採用中の〝人材危機管理調査〟として、行動確認やデジタルフォレンジックの必要性は高まると思われます。