株式会社ティービーアイ民事・刑事事件のリーガルサポートをする調査の専門家

2024.01.21

前大統領が再選した場合の影響

アメリカ大統領選が2024年11月に行われるということは、日本にとっても重要なイベントです。トランプ氏が再選された場合、日本にどのような影響があるのでしょうか?また、探偵業にどのような影響が考えられるのでしょうか?

トランプ氏、副大統領候補にヘイリー氏選ばないと示唆-舌戦激しく

★トランプ氏の再選と日本への影響★
トランプ氏は2020年11月に大統領選を落としましたが、その後も米国内で強い支持を得ています。2024年の大統領選では、バイデン氏やジョー・クリントン氏などの共和党候補と対決する可能性が高いと予想されます。

トランプ氏が再選された場合、日本への影響は以下のようなものが考えられます。

<外交・安全保障>
トランプ氏は中国や北朝鮮などに対して強硬な姿勢を示してきました。特に中国とは貿易摩擦や人権問題などで対立しており、米中関係はは緊張しています²。トランプ氏が再選された場合、米中関係はさらにに悪化する可能性があります。また、北朝鮮問題もも緩和される見込みはありません。日本は米国と同盟関係にありますが、中国や北朝鮮とも地形的に隣接しています。そのため、日本は米国と同盟関係をを維持しつつも、中国や北朝鮮とも対話をを続ける必要があります。

<経済>
トランプ氏は自由貿易や規制緩和などを推進してきました。特に中国や欧州との貿易戦争では、関税引き上げや輸出規制などを行ってきました。これらの政策は米国内だけでなく世界経済にも影響を与えています。トランプ氏が再選された場合、これらの政策はは継継続される可能性が高いです。これは米国内だけでなく世界経済にもマイナス的な影響を与える可能性があります。

<貿易>
トランプ氏は自由貿易や規制緩和などを推進してきました。特に中国や欧州との貿易戦争では、関税引き上げやや輸出規制などを行ってきました。これらの政策は米国内だけでなく世界経済にも影響を与えています。トランプ氏が再選された場合、これらの政策はは継続される可能性が高く、これは米国内だけでなく世界経済にもマイナス的な影響を与える可能性があります。


★日本の探偵業に対する影響★
日本の探偵業は、1891年に日銀と大阪地区の銀行などの出資により、日本で最初の興信所が外山脩造氏(阪神電鉄初代社長)により設立されました。その後、東京に興信所が作られる事になりますが、探偵業は120年を超える歴史と豊富な実績と信頼に裏づけられた職種と言えます。現在のような日本の探偵の社会的地位の失墜は、一言でいえば各業者の責任であり、探偵業界の誕生の歴史から鑑みると大変残念な事であります。

さておき、トランプ前大統領がアメリカ大統領に再選されても、日本の探偵業に影響はないと思われます。トランプ前大統領は、2024年11月の大統領選挙で共和党の候補者として再び有力な存在となっていますが、現職のジョー・バイデン大統領が再選される可能性もあります。但しもしもトランプ氏が再選されると、同氏は、民主主義や国際関係に対して強硬な姿勢をとっており、日本との関係にも影響を与えるかもしれません。

しかし、トランプ前大統領が再選された場合でも、日本の探偵業に直接的な打撃はないと考えられます。探偵業は、法律や倫理に基づいて行われるものであり、政治的な立場や意見に左右されません。また、探偵業は国境を越えて活動することが多く、アメリカ以外の国でも需要があります。したがって、トランプ前大統領の政策や行動が日本の探偵業に与える影響は限定的であると言えます。

むしろ、他国の大統領が誰であるにせよ、今後の社会情勢や技術革新によって、日本の探偵業は新たな領域に入らざるを得ない事は確かです。

近年ではインターネットやスマートフォンなどの技術革新により、探偵業も変化しています。例えば、オンラインで調査を依頼したり、自分で調査を行ったりする人が増えています。また、探偵業者もノウハウを公開しませんから、具体的によくわからないイメージがある業種であることも事実です。

このような状況下では、探偵業への影響は様々な可能性が考えられます。一つは、探偵業者が新しい技術やニーズに対応するために改革やイノベーションが求められる事です。例えば、オンラインで調査を依頼した場合は、クラウドサービスやAIなどを活用して高速かつ高品質な調査を提供することができます。また、ブログやSNSなどで自社の経験や知識を発信することで知名度や信頼性を高めることができます。

探偵業者が新しい技術やニーズに対応できない場合は、市場シェアや収益性が低下していくでしょう。例えば、オンラインで調査を依頼した場合、これらについていけないと、他の調査会社や個人探偵に競合される可能性があります。また、近年ではお客様個人でも様々な情報ツールを使う事ができるため、お客様自身で調査を行った場合は、探偵業者が依頼される機会が減少する可能性があります。

以上のように考えると、「日本の探偵業への影響はあり得るのか?」と考えてみれば、アメリカの大統領選に影響されるのではなく、世界経済や技術革新に左右され、その観点で言えば「必然的に可能性は高い」という答えが妥当だと思います。しかし、影響そのものは、「どんな方向性か」「どれくらい大きいか」「どれくらい持続的か」などど様々な要因によって変わってくると思われます。

このような中、探偵業には大きな問題点が残ります。オンラインで受注できる社会であるのに対し、現代日本の探偵業は社会的地位や信頼性が想像以上に低いため、お客様がオンラインでの面談や契約を躊躇する傾向にある事です。

したがって、以前のブログと重なりますが、これまでのように、単に尾行が上手、写真を撮るのが上手なだけでなく、社会人としての礼節や知識も大切ですし、新しい技術や調査手法の開発に努めなければ、いずれ時代の流れについていけずに淘汰される事は間違いありません。

日本の探偵業者は、いずれ必要なくなってしまうか、生き残っていけるかの瀬戸際に立たされていると言っても過言ではないかも知れません。
2024.01.20

海外調査料金一部改正のお知らせ

平素は弊社の海外調査サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。

この度、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、海外渡航費の高騰や為替レートの変動、海外情勢の不安定化など、海外調査におけるリスクが増大していることから、調査料金の改正を行うこととなりました。

調査料金の改正は、2024年2月1日から適用されます。改正後の料金は、以下の通りです。


| 調査対象国 | 調査内容      | 調査手法   | 調査期間 | 料金概算 |
| アメリカ 圏 | 行動調査/所在調査 | 現地/データ | 2週間 | 300~500万円 |
| ヨーロッパ圏 | 行動調査/所在調査 | 現地/データ | 2週間 | 300~500万円 |
| タイ王国 | 行動調査/所在調査 | 現地/データ | 2週間 | 250~350万円 |

※前記料金はあくまでも左記期間を実施した場合の概算です。ご相談事案、調査日数や時間によって、増減しますので都度お見積り致します

※上記の料金は、渡航費、通訳費、報告書作成費を含みます。消費税(弊社はinvoice登録業者です。尚、海外支社のご依頼で、役務の提供先が海外支社になる場合には消費税は課税されません)は別途かかります。

※調査対象国、調査内容、調査手法、調査期間は、お客様のご要望に応じて変更可能です。その場合、料金は別途お見積りいたします。

※調査内容が人物の行動調査になる場合は、海外調査手当としてs費用総額に係わらず、一律10万円が加算されます。

※中国の出張調査は、中国のスパイ法による調査員のリスクが高いため、行っておりません。

調査料金の改正に伴い、お客様にはご不便をおかけすることもあるかと存じますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

引き続き、お客様の海外進出をサポートするために、最善を尽くしてまいります。

今後とも、弊社の海外調査サービスをご愛顧いただきますよう、よろしくお願いいたします。
2024.01.11

新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。当社のブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの企業や個人が困難な状況に直面しました。当社も例外ではなく、業務の遂行にあたって様々な課題や制約がありましたが、お客様のご理解とご協力のおかげで、何とか乗り切ることができました。この場を借りて、心より感謝申し上げます。

今年は、辰年です。辰は、十二支の中で唯一、空想上の生き物であり、力強く勇ましいイメージがあります。また、干支は「甲辰(きのえ・たつ)」で、甲は植物の成長に例えると、「種子がまだ固い殻に覆われた状態」を意味します。つまり、今年は、まだ見ぬ可能性を秘めた年と言えるでしょう。

当社は、探偵会社として、お客様の様々な問題に対応してまいりました。特に、人事問題、不正問題、危機管理問題といった、企業の経営に直結する重要な課題については、高い専門性と実績を誇っております。今年も、お客様の信頼に応えるべく、最新の技術とノウハウを駆使して、迅速かつ確実な調査を行ってまいります。

新型コロナウイルス感染症の収束の見通しはまだ立っていませんが、当社は、感染防止対策を徹底しつつ、お客様のニーズに応えるべく、日々努力してまいります。どうぞ、本年も変わらぬご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

株式会社ティービーアイ
2023.12.27

法人営業年内終了のお知らせ

年内中、皆様には大変お世話になりました。

12月27日を以て、年内の法人営業を終了させて頂きます。新年の営業は令和6年1月5日(金曜日)からとさせて頂きます。

尚、個人の方につきましては、東京ベイ調査事務所中央にて年末年始もご相談やご契約、調査の実施は受け付けております。

個人の方は、東京ベイ調査事務所中央のホームページからご相談フォームにてお問合せして頂くか、☎03-6222-8777にお電話下さい。

来年も宜しくお願い申し上げます。

株式会社ティービーアイ 一同
2023.12.18

雑な仕事が企業の信頼を損なう

★日本が弱くなったと言われている理由

近年、『日本が弱くなった』と言われています。生活していて、ふと目にする事で、『ああ・・。日本ってこんな感じだったろうか・・』と思う事が多々あります。

車を運転していますと、明らかに道路工事が行われてた場所があります。年末や決算時期になると、よく行われている道路工事もそうです。工事が終わった後の道路が、とにかく凸凹で歩行者でも高齢者や足の不自由な人が躓いて転ぶのではないか?と思うくらいに仕上がりが雑です。かつては、日本の都会はどこに行っても道が綺麗でここまで凸凹な道路など、あまり見なかったものです。

仕事でトルコの田舎町やタイ王国などに行きますと、割と多いのがこうした凸凹道や、工事中で舗装されていない道路でも、平気でそのままになっていたりします。そんな時、『ああ・・こういうところが日本とは違うな・・』と思ったほどですが、最近の日本はそういった国となんら変わらなくなってしまったようにさえ感じる事があります。はっきり言えば、とにかく〝雑〟なんですね。

ところが周囲を見回してみると、こうした〝雑〟と思える事が道路工事に限らず、今の日本人には大変多くなっている気がします。

弊社の業界でも、最近同様の出来事がありました。他社に調査を依頼したお客様が、弁護士の指示で追加調査をする必要があったようなのですが、なぜか依頼した調査会社ではなく、弊社に相談に来られて依頼されたのです。

通常であれば、すでに依頼した業者に再依頼する方が好ましいので、弊社もお客様にそう伝えたのです。お客様が言うには、その調査会社(探偵事務所)が信頼できなくなったので・・・と仰るわけですが、調査報告書を拝見すると、見た目はしっかりと調査されてますし、何よりも結果は出ているのです。それにも係わらず、何故初めて依頼する弊社よりも、その調査会社(探偵事務所)が信頼できなくなったのかが不思議でなりませんでした。

追加の調査の依頼をお受けして、調査を始めた結果、その理由が浮き彫りになってきました。欲しい結果は得られているのに、明らかに雑と思える内容が見え始め、此れを誤魔化すために報告書の中に目では見えないような嘘があり、しかも、その嘘が大きな問題になってきたのです。

調査は事実確認された事を正確にレポーティングする事が重要です。小さな嘘が、プロが見ればすぐに露見するのです。

なぜか、勤勉で真面目がトレードマークであった日本人が、信頼を失うような事を平気で行うようになってきてしまったのです。

日本はかつて世界の経済・科学技術のリーダーでしたが、近年は国際競争力が低下し、衰退途上国に追い込まれています。この原因は何でしょうか?今回は、以下の3つの要因を挙げてみます。

1. 為替政策の失敗
日本は1985年に米国との間で「プラザ合意」と呼ばれるる為替協定を結びました。この合意では、日本円を円高に誘導することで、、輸出を促進しようという目的がありました。しかし、その結果、日本のの輸出産業は海外市場から撤退し、製造業やサービス業などの新興産業に依存するようになりました。一方で、海外市場では日本製品の価格競争力が低下しました。また、円高によってて輸入品や原材料のコストが上昇しました。これらの影影響で、日本経済は長期的な停滞に陥りました。

2. ゆとり教育と社会保障制度
日本では1980年代から「ゆとり教育」と呼ばれる教育改革が行われました。これは、「自分らしく生きること」や「多様性を尊重すること」を重視する教育方針です。しかし、この教育方針は実際には「自分勝手さ」や「無責任さ」を助長するものでした。多くの学生や社会人が自分の将来や社会貢貢献を考えずに、「今すぐ楽しく暮らすこと」をを優先しました。

また、日本では高齢化社会に対応するために、「社会保障制度」も拡充されました。しかし、これらの制度は実際には「財政赤字」や「税金増税」を招くものでした。多くの国民が将来世代への負担を感じずに、「現在世代だけで生きること」をを優先しました。

3. 政治家や官僚の無能さ日本では政治家や官僚も弱体化しています。政治家は選挙制度や議会制度などから逃れるために、「安易な決断」や「無駄な争点」をを繰り返します。また、「利益集団」や「特殊部門」と呼ばれる圧力団体から影影響されて、「自分たちだけで決めること」をします。

官僚は法律や規則などから逃れるために、「不正行行為」や「不正報告」を行います。また、「「権力欲」や「利利権追求」と呼ばれる動動機から、「自分たちだけで決めること」をします。

★雑な仕事が企業の信頼を損なう★
企業の上席者、あるいは部署の責任者やチームリーダーの役割として、企業のトップの理念や方針を部下に周知徹底させて、部下が此れを忠実に守らせる事も重要です。しかしながら、これが大変難しいところである事も確かです。要はトップから順々に末端社員までに至るまで、その温度差が出てくるわけです。

特に最近、若い人の間には〝出世欲〟がなくなったとも言われています。メディアでの該当インタヴューなどで、若い世代に話を聞くと、「特に出世はしたくない」と言い、その理由としては「責任が増える」、「自分の時間がなくなる」などが挙げられ、かつて〝24時間戦えますか〟とCMで企業戦士のキャッチフレーズがありましたが、これは完全に死語となりました。長時間労働で過労死問題が社会的問題となった事も要因しているとはいえ、企業のために仕事のために、という風潮から〝自身の生活のゆとりのために〟という風潮が強くなったのは事実です。

これが悪い事ではないにせよ、〝給料さえもらえれば良い〟という極端な思考が多くなった事も確かな事実なのです。その結果、自身の能力や仕事量、企業への貢献度よりも、〝給料だけは多くもらいたい〟あるいは、ひどい事になると〝先輩や上司の付き合いもしてあげているのだから、その報酬は欲しい〟とか、一般的に見れば、上司にお願いされた事がたとえ些細な事でも、そこに金銭を求める人もでてくるわけです。

一昔前であれば、金銭に関係なく動く事を〝気働き〟などと言われてましたが、現代の特に若者には通用しない事で、〝気働き〟ではなく常に〝金働き〟になっているのです。

こうした事から、〝そこまでやってもお金にはならない〟や〝どうせ貰えるお金は決まっているのだから〟いう思考になり、雑な仕上がり(仕事)になってきているのです。仮に給料を上げたとしても、こうしてできあがった思考はそう簡単には変わりません。そのため、社員の行動管理が重要になります。

社員の行動管理とは、営業や管理職などの社員が行う行動を数値データに基づいて管理することです。行動管理には、以下のようなメリットがあります。

行動内容を可視化し、改善点や効果を分析できる
行動内容に応じて報報酬や評価を決めることで、モチベーションやパフォーマンスを向上させる
行動内容に関連する人材育成や教育訓訓練の計画を立てることで、能力開発やキャリア形成を支援する

こうした上で、時には思い切った方策として、実際に特定の人物(社員)の行動確認(仕事状況の実態)を把握(怠慢、さぼり、癒着、誤魔化し、横領etc)する調査も必要になる事があります。
2023.12.13

デジタル社会と調査(探偵)業

生成AIやシステムのAI化が今後加速する事は容易に想像ができる世の中となってきた現代。広義、調査業の中でも、最も特殊な調査を取り扱う業態が、所謂、「探偵業の業務の適正化に関する法律(以下、探偵業法)」で定められた業務を行う調査業です。

一般的に、企業調査や信用調査を行う調査会社でも関連する業務や、ユーザーのニーズの中で人物に関する調査が多くある事は取引先企業との関りから必然の事で、この業務を行うにあたり探偵業法に定められた公安委員会への届出をしています。

社会のデジタル化への流れは、調査業、探偵業にも影響を受ける事は当然で、これまでの調査技術だけではお客様のニーズに応える事はできなくなります。

たとえば、情報漏洩や機密情報の流出など、過去の探偵技術では被疑者に対して尾行や監視をして、その人物の立ち回り先や接触者を特定する事で情報を集める事をしていました。この手法は対象者を絞ったり、派生する関係人を割り出したり、状況証拠としての裏付作業であり、デジタル化が進んでも場面によっては重要な役割を果たします。

しかし、確実な証拠という点においては断定はできない事も事実でした。しかしながら、過去はデジタル調査技術は、警察等の機関でなければ一般的ではありませんでしたので、こうしたアナログ手法でコツコツと情報を集めるしかなかったのです。

パソコンが普及し、様々なソフトやアプリが開発されると、ようやくデジタル調査が一般でも可能になり『デジタルフォレンジック』という手法が登場しました。

デジタルフォレンジックとは、コンピュータやデジタルデバイス上での証拠の収集、解析、保護、および復元を行うための科学的な手法や技術のことです。パソコンやスマートフォン端末に残されたログを解析して情報漏洩や機密情報の流出の痕跡を見つけ出したり、消去されたデータや画像を復元する技術です。

デジタルフォレンジックは、警察機関で犯罪捜査や証拠収集の分野で広く使用されていて、コンピュータハッキング、ネットワーク侵入、データの改ざん、データの消去、オンライン詐欺などの場面や事件でも活用されることが多い技術です。

同様に、今後の探偵業についても、国際的な法律トラブル・事件やインターネット上の情報漏洩・・炎上事件などが増加し、こうした問題を解決する探偵の需要が高まっています。またインターネットやSNSなどの情報やコミュニティによって、素人がいともたやすくトラブルや問題を解決してしまうこともすくなくありません。したがって、探偵業はこれまでの調査手法と組合せるなどプロならではのノウハウを生かし、素人ではできない精度の高い調査や危険な依頼にも立ち向かうことが必須となるのは言うまでもありません。

インターネットやモバイル通信信機器の発展により、今後の探偵これまでのように「足で稼ぐ」仕事ではなくなってくることが予想されます。また現在では実際に顔を合わせなくてもテレビ電話やチャットト機能を使って面談や契約を調査をしたりすることができるようになりました。今後は地方の人でも優秀な探偵が多い東京の業者に依頼ができたり、遠方に居ながらにして調査ができたりリアルタイムで結果報告ができたりするなど探偵業者は仕事方法も進化していくことでしょう。
2023.12.12

人的な問題が原因のリスク管理

企業のリスク管理において、人的な問題が原因で発生した事例は多数あります。例えば、以下のようなものがあります

1:人事異動による人材流出
2:ハラスメントやいじめによる労働環境の悪化
3:従業員の不祥事による企業イメージの低下
4:従業員の健康問題による生産性の低下

これらの問題は、企業にとって大きな損失につながる可能性があるため、リスクマネジメントの対象となります。リスクマネジメントによって、事前にリスクを予測し、適切な対策を講じることで、企業の存続を守ることができます。

従業員の不祥事による企業イメージの低下の事例としては、以下のようなものがあります。

1.2015年、ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン(VW)が、排ガス規制を回避するために不正なソフトウェアを搭載したディーゼル車を販売していたことが発覚しました。この不祥事により、VWは世界中での信頼を失い、多額の罰金を科されることになりました
2.2018年、米国の大手銀行、ウェルズ・ファーゴが、顧客の口座を不正に開設していたことが発覚しました。この不祥事により、ウェルズ・ファーゴは多額の罰金を科され、信頼を失うことになりました
3.2020年、日本の大手証券会社、野村證券が、外国人投資家に対して不正な取引を行っていたことが発覚しました。この不祥事により、野村證券は多額の罰金を科され、信頼を失うことになりました

これらの事例から、従業員の不祥事が企業に与える影響は非常に大きいことがわかります。企業は、リスクマネジメントを通じて、従業員の不祥事を未然に防ぐことが求められます。
2023.08.07

人口減少の問題点と外国人労働者の採用

中国で2010年以降に施行された法律では信じられないような内容が盛り込まれています。前回のブログで、日本の人口が将来的に4人に1人が75歳以上になり、必然的に人件費が高騰、これに伴ってAI化やシステム化が進むというような事を書きましたが、AI化やシステム化するだけでなく、どうしても労働者は足りないですから、これを補うためには外国人労働者を採用する事が増えるでしょう。

現在でも外国人労働者は増加傾向にあり、ベトナム人、タイ人、中国人は大変多いようです。特に中国人の採用は多いのですが、中国で施行された法律では大変恐ろしい事が明記されています。

動画:施行された独裁国家特有の法律とは?

特に2027年までに台湾有事が起こると言われていますが、もしも台湾有事が起こると人の良い中国人でも、国家の法律で定められた義務ですから、この法律を守らざるを得なくなるわけです。

つまり、日本国内にいる全ての中国人が〝スパイ活動〟を行わなくてはならなくなる。中国人の方が悪いのではなく、そういう法律を守る事を強制的に義務付けられるわけですから、やむを得ない事でしょう。

そうはいっても日本人、日本企業も自国や自社の利益を守らなければなりません。

これまで採用調査などでは、厚労省の採用基準の指針により、その人物の職務能力に関係のない事は〝聞かない〟・〝書かせない〟というルールの基、企業が本来知りたい内容(反社、嗜好性、借金の有無、家族構成、素行、交友関係等)を表立って調査はできない事から、採用調査を行う企業が減りました。

しかし、これは日本人に限るべきなのか?が今後の課題になるのかも知れません。

日本の技術や機密情報が不当に外国に流出する事は、日本企業の損失だけでなく国益を大きく損なう事になるからです。

つまり、〝採用調査〟という観点よりも、採用前あるいは採用中の〝人材危機管理調査〟として、行動確認やデジタルフォレンジックの必要性は高まると思われます。
2023.07.28

古市憲寿氏講演から、未来に見えてくる事と調査(探偵)業の変化について

日本の人口は減る一方で、25年後の2048年には1億人を割り込み9,000万人にまで減少すると言われています。こういった未来を私たちはどうのように生きていけば良いのでしょう?
先日、京橋法人会、日本橋法人会、麹町法人会、東京商工会議所協賛で、社会学者の古市憲寿氏の講演があり、まさにその事について触れたものでした。
人口が減る事で、間違いなく起きる出来事は〝働き手〟人員不足です。日本は人件費が安く、物が良いという珍しい国であって、そのために未だ深刻な人員不足には陥っていません。古市氏は「それでも日本人はおかしな人種で、システム化しても、人力で何とかしようと訳のわからない事をしたりするのですよ。」と日本人を分析します。「コロナ過で海外から帰国した際、ワクチン接種をしたとか、その証明をアプリで入力してQアールコードをスマホに表示させますが、それが終わってゲートに行くと、何人かのおじさんに、そのQアールコードを見せると、〝行ってよし〟と言われる。ただ見せるだけ。それだったら、何のためのQアールコードなの?って事になっちゃう。ほんと、意味のない事をやっているなと思いました。」というエピソードから感じた事らしい。
欧米が日本よりもはるかにシステム化やAI化が進んでいているのは、日本と比べて人件費が高いからだと言います。そのために人件費をいかに削減するか?という事で、AIを取り入れたりしてシステム化が進んでいると言うのです。日本も人口が減れば人件費は高騰しますから、必然的にシステム化、AIへの移行という事は間違いのない未来ではないでしょうか。
古市氏は、「AIや新しい技術は高齢者には難しいと言いますが、戦後の高度成長期にこれまでにない新しい技術、テレビや冷蔵庫、エアコンといった物をいち早く使い始めたのは、いまの団塊の世代の人たちです。」と言います。確かに、現在のスマホやタブレットは現代の新しい技術であり、それは団塊の世代の人たちがこぞって使ったテレビや冷蔵庫であったわけです。便利で効率の良いものを使おうとするのは、いつの世代でも同じ事ではないでしょうか。
さらに古市氏は、「例えば電子マネーなんかは、高齢者や体の不自由な人にとっては、むしろとても便利で簡単なシステムです。」とも言います。
私たちがこれから迎える未来は、確実に高齢化社会で、2060年には4人に1人が75歳以上となると試算されているのです。政府が〝異次元の少子化対策〟などと言ってはいますが、中身の伴わない対策がこのまま進めば、間違いなく前述のような社会が待ち受けている事になります。
そのような中、果たして探偵業者はどのくらい残るのでしょう?調査員の高齢化はすでに始まっています。さらに、4人に1人が75歳以上の社会において、果たして探偵業者のメイン業務である〝浮気調査〟はどのくらい需要があるというのでしょうか。こういった未来を見すえて、調査会社や特に探偵業者というのは時代の変化に対応して調査内容や調査項目、これにともなった新しい技術を開発していかなければなりません。
探偵業の業務の適正化に関する法律は、探偵業に対して明確な定義つけをしています。果たして、この定義付けられた業務体系の中で、未来に探偵業は存続しているのでしょうか?将来、必ず探偵業の形は変化していくものと思われますし、変化しなくてはならない岐路に、いま立たされている事を、我々業者は気が付かなければならないと感じました。
また、調査(探偵)業界に関わらず、どのような業界でも同じ事が言えるのではないでしょうか?人口が減少する未来において企業が生き残るためには、こうした未来に何が起きるのかを想定して行動していかなければならないはずです。

高齢化の現状と将来像(内閣府:第1章 第1節 1 (2)将来推計人口でみる50年後の日本
2023.07.07

注意すべきご相談のキーワード〝集団ストーカー・電磁波攻撃〟

探偵業の届け出は、企業調査や雇用調査などの法人を顧客とする民間調査会社でも、聞き込みや、これらに類する方法で他人を調査して当該依頼人(依頼会社)に報告する業務を行う場合には必ず必要です。これらの調査会社でも、人物に関する行動監視、尾行などを行うケースもあるため当然の事です。また個人からの依頼も受ける事がありますが、以前より、探偵事務所や調査会社のモラルが問われています。特に最近になって浮上している問題は、〝集団ストーカー〟や〝電磁波攻撃〟あるいは〝盗聴器の探査〟です。
これらの相談は、相談者の精神的な問題や統合失調症の疑いが濃厚に疑われるケースが多いのが実情です。これを逆手に取り、このような相談者をターゲットにしている探偵事務所が見受けられます。ご相談をお受けして、調査を行った時点で〝集団ストーカー〟や〝電磁波攻撃〟あるいは〝盗聴器設置が認められないと判断しながら、依頼者にはその事実があったかのように報告して、中には〝でっち上げ〟の人物を登場させて依頼者の不安を煽り、嘘の報告書を提出して高額な調査料金を請求するという業者がいます。
これは探偵事務所云々という事ではなく、探偵業の看板を使った〝詐欺〟でしかありません。
これらの被害に遭わないためには、以下のご相談について注意を払う事が重要です。

)弊社ではご相談をお受けして、ご依頼をお受けする事がありますが、まず〝嘘の報告〟はしません。お受けする目的は、頭から精神的な問題をご当事者にぶつけるのではなく、事実確認をする事で、「その事実は認められません」という事実をご報告して、ご当事者やご家族が次の段階に進められるように促す事です。

⑴集団ストーカー・・・・・調査会社や探偵事務所ではなく、警察に相談する事。
⑵電磁波攻撃・・・・・・・探偵業者や調査会社では解決できません。
⑶盗聴器・・・・・・・・・まず、仕掛けられていない可能性が高いです。本当に仕掛けられているのなら、個人様の場合には特定範囲が限定的ですので、市販されている10,000円~20,000円程度の発見器で盗聴器の有無はすぐにわかります。販売店で使い方も教えてくれます。
⑷家族、友人に相談・・・・⑴~⑶のご心配があった場合には、まずはご親族や親しい友人になどに相談して、仮に探偵事務所や調査会社に相談する場合には、一人では絶対に行かず、客観的に判断できる人を連れていく事。まともな業者ならば、その事実確認だけを行って他の専門機関(警察や医療機関等)への相談を勧めるはずで、費用もかなりの低料金(20,000円程度)となるはずです。
⑸広告宣伝に注意・・・・・ホームページなどの広告宣伝文句に、〝集団ストーカー〟や〝電磁波攻撃〟というキーワードをうたい文句にしている探偵事務所や調査会社はあえて避ける事。このような相談を大々的に宣伝している業者は一番気を付ける事が重要です。