民事・刑事事件のリーガルサポートをする調査の専門家

調査にはさまざまな手法があります。例えば、尾行は、特定の対象の行動や動向を密かに監視する方法です。フォレンジックは、デジタルデータの解析や回復を通じて証拠を収集する手法です。データベース検索は、情報を収集するためにオンラインデータベースやウェブ検索エンジンだけではなく、調査会社が蓄積した固有のデータベースを利用して調査に必要な情報を集める手法です。取材は、関係者や関連情報源に対して直接インタビューや質問を行い、情報を収集する手法です。内偵は、秘密裏に情報を収集するために身分を偽って行われる調査手法です。公簿からの分析は、公的な記録や文書を調査対象の現在や過去の情報を抽出して情報を分析したり現状を分析する手法です。

これらの手法は、あくまでも調査手法の一つに過ぎず、調査の目的や依頼の内容によって適切な組み合わせを選ぶことが重要です。調査会社が最終的にお客様のご依頼にあたる際は、効果的な調査を行うために、それぞれの手法の特性や利点を活かし、状況に応じて柔軟に組み合わせることが求められます。

調査員が必要とするスキルは、「教育的知識」と「実践的知識」です。

「教育的知識」とは、生れてから成人するまでに学業で学んだ一般的な知識を言います。言うなれば「理論」です。

「実践的知識」とは、学業以外で得た知識、例えば遊びの中得た知識や、習い事で得た知識、学生時代にアルバイトや友人関係で得た知識などを言います。言うなれば「知恵」という事になります。

この理論と知恵の両軸が求められるわけです。

特に「実践的知識」（知恵）はとても重要です。なぜなら、お客様が抱える問題というのは「教育的知識」（理論）では解決できない事が多いからです。

そのため、如何にこれまでの人生で多くの経験を積んできたかという事が最も求められる仕事という事になります。

弊社では、各調査員に常に考えさせ、困難と思える事案でも、法を遵守する中で、どうにか結果導き出せるような「実践的知識」（知恵）を引き出させる教育に努めています。

令和５年より開始されるインボイス制度について、弊社の適格請求書発行事業者登録番号は以下の通りです。

T7010001134822
会社概要にも記載しております。

令和５年１０月１日からのご請求書には登録番号を記載致しますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

近年、企業のコンプライアンス問題や不祥事が問題視されていますが、下記のような対策を講じる事が重要です。

トップダウンのコミットメント：
企業のトップマネジメントは、コンプライアンスへの真摯なコミットメントを示すべきです。リーダーシップの徹底的な倫理と透明性は、組織全体に従事者に模範となる姿勢を伝える重要な要素です。

内部統制の強化：
適切な内部統制体制を確立し、定期的な監査や評価を行うことが重要です。内部統制の不備が発見された場合には、早急な是正措置を講じる必要があります。

倫理研修の実施：
全ての従業員に対して、倫理的な行動規範やコンプライアンスの重要性についての研修を実施しましょう。従業員が組織の倫理基準を理解し、守ることができるようになることが求められます。

ホットラインの設置：
不正行為や違反行為を匿名で報告できるホットラインの設置は重要です。従業員が安心して問題を報告できる環境を整え、早期発見と対応が可能となります。

パートナーシップとサプライヤーの管理：
企業のパートナーシップやサプライヤーとの関係もコンプライアンスの観点から注意が必要です。厳格な選定プロセスと監査を行い、倫理的な基準を共有することが重要です。

データセキュリティとプライバシー保護：
企業は顧客や従業員の個人情報を保護する責任を負っています。データセキュリティ対策の強化やプライバシーポリシーの明確化に取り組むことが重要です。

人物に関する情報とは

人物に関する情報を得る方法は幾つかあります。


例えば〝公簿〟（住民票や戸籍、商業謄本や不動産謄本など）でも、様々な事柄を読み取る事ができます。


また、相談者が既に知り得る情報やSNSの内容も、その人物に関わる重要な情報です。


さらに調査会社は、これらから読み取った情報を元に、データ検索や取材、内偵などで独自に新たな情報を得ていきます。


そうやって、その人物に関する事柄を浮き彫りにしていくのです。


ただ、これらの情報は必ずしもリアルタイム（現状）の情報であるのか保証はできません。


住民票は債権者など利害関係のある人や正当な事由があって、弁護士が照会をかけるなどしないと取得できません。戸籍や戸籍の附票なども同様です。


不動産登記簿や商業登記簿は誰でも取得する事ができます。そのいずれからも様々な情報を得る事ができますし、内容如何でその人物に関係する事柄から、次の調査段階に進むヒントも得る事ができます。


問題は、そこに記載されている事が必ずしも現在の内容であるとは限らない事です。

もちろん、過去の情報であっても、その過去の情報が大変大きな情報になり得るので無駄ではありません。


住民票でも同じで、仮に転出届けが出ていて住民票に異動先が記載されていても、それは〝予定先〟であって、本人が転入先に届けを出さないと転居先の住所は分からなかったりします。


つまり、転出届出で申告した転居先と、実際に転居した先が違っても、転入先に転入届けを出せば良いわけで、その転入届けを出さない人もいるので、こういう場合にはそこ（申請先で取得した住民票）に記載された転居予定先は意味がないのです。


商業登記簿には、代表取締役の住所が記載されていますが、これも必ずしも現在もそこに住んでいるとは限りません。


取材や内偵も、新たな情報ではあるものの、噂や人伝ての情報になりますから、これもどこまで信憑性があるのかは保証はないのです。例えば、その人物について近隣に取材したとしても、その人の話というのは、その人の主観的な話であったり、あるいは自分が知っているかのように話しても、実はそれも人伝てだったりする事もあります。また人伝ての話から誇張されて伝わった話を聞いた内容であったりもしますし、その人の性格によっては適当に答える人もいます。

但し、取材や内偵はその前に得た事前の情報や複数の人から聴取する事で、整合性がとれるものなのかを分析しますから、ある程度、正しい情報には近いものにはなります。


いずれにしても、人物に係る〝現在の情報〟なの？かと問われれば、確かに〝リアルタイム〟ではないという事になります。



人物の「行動」という確かな情報

リアルタイムな情報を得るためには、どうしても現在の〝行動〟から得る方法しかありません。


つまり、行動確認の事です。

行動確認で得れる情報とは、特定人物の生活に係わる事柄です。一日の始まりから、何処に行き、誰と会い、何をしているのか。これらの情報から、その人物の生活パターンや交友関係、お金の使い道、趣味、異性関係、嗜好性、性格、二面性などが垣間見れて、これら全ての事からその人物の人間性までもが窺い知れるのです。

警察では、これを〝行確（コウカク）〟と言っており、犯罪者を逮捕する前に、予めその人物がいる場所や時間帯などを把握したりする事でも行うようです。もちろん張込みも行います。張込みなどは交番勤務の警察官でも、私服に着替えてコンビニなどで〝ひったくり犯〟などを捕まえるために張り込んでいる警官もいるようで、実際に会った事もあるくらいです。


これらは、聞き込みや過去の情報だけで犯人を捕まえる事はできないため、どうしてもリアルタイムな情報を得る手段として〝コウカク〟に頼るのです。


個人の相談などでも同じです。浮気などは、メールやLINEなどから浮気の疑いは間違いないけれど、確かなリアルタイムな証拠がないため、裁判になれば証拠能力としては少し弱いという事で、行動確認からリアルタイムな浮気の確かな証拠を得るために行うわけです。


これと同じように企業においても「何某が不正を働いている」、「どうも経理の女性と何某が不倫関係にあると噂がある」、「何某が取引先と業務以外で頻繁に会っているという噂がある」、「何某が会社を辞めようとしているが、どうも同業に転職するようだ」など、〝火のないところに煙は〟…と言われるように、これらの情報はほとんど事実に相違ない事があります。


それでも、あくまでも噂や人伝てに聞いた事柄なので、これを以てその何某に〝横領〟や〝背任〟の嫌疑をかけるわけにもいかないのです。


情報漏洩のブログでも触れたように、実際に問題が発覚してからでは、その人物を法に訴えたり解雇しても、会社が失った社会的信用や、被った損害は決して消す事はできないのです。


そのために、〝疑いの域〟である時点で〝リアルタイム〟な情報から、〝その事実関係を知る事〟が、行動確認調査の最も有効な活用方法なわけです。


それでも、「まだ何も起きていないのに、これだけの費用をかけるのはどうか…」とか、中には「事実そうだと決まったわけでもないのだから…少し様子をみよう」という人もいます。


おおよそ、こういう人に限って問題が表面化してから慌てて調査依頼をしたりするのです。


そうして問題が表面化した時に、記者会見などで必ず口にするのは、〝寝耳に水〟という事です。


〝噂〟や〝人伝て〟の話であっても、それがもしも事実であったとすれば、将来問題にされるかも知れない事態は想定できた事に対して、〝何もしなかった〟という事になってしまいます。


そうして、問題が表面化してから、第三者委員会などを立ち上げ、内部調査などを行い、「やる事はやりました」という形式だけの事をするだけです。


例えるなら、病気なってから生命保険に入ろうとか、怪我をしてから傷害保険に入ろうなどと言うようなものなのです。


人間は常に病気や怪我をする可能性と隣り合わせなわけで、治療費のリスクだけでなく、その後の生活にかかるリスクはどうしても避けなくてはなりません。


初めて生命保険という仕組みができた時、その営業マンが、お客様に「眼の中に入れても痛くない可愛い我が子が、病気になるとか死んだらお金が貰えるなんて、お前は悪魔か！」などと言われたそうです。


しかし、現代ではそのリスクを避けようとする生命保険や損害保険は当たり前の事になっています。


問題が生じる前に、その可能性を想定してリスクを避ける事の大切さは企業にとっても同じ事なのです。


特に企業が不祥事などで受ける損害額は計り知れないものがあり、民事責任については損害賠償額が数百億円に及ぶ場合もあると言われています。

顧客の情報流出、会計不正、商品やサービス品質不良・データ偽装や改ざんなどの企業不祥事が相次いでいる事は周知の事ですが、当該企業の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず、企業の存続さえも危ぶまれる甚大なダメージを受ける例も数多く見られます。

これら全ては〝ヒト〟という企業の三大資産の〝ひとつ〟から派生する事が最も多いため、その人物を知る上で〝行動という情報〟は極めて重要なのです。

千葉県浦安市の集合住宅で、自転車バイクが何某かの犯行で放火されるという、それも近い範囲で連続で発生している事件。

浦安市連続放火のニュース動画

近隣住人や集合住宅にお住まいの方は、さぞかし不安な日々を過ごしている事でしょう。

これが、もっと凶悪な犯罪になっていかなければ・・・と願います。

さて。今回の件だけでなく、各ご家庭や小規模の事務所や会社でも、やはり防犯カメラというものは重要になってくるかと思います。

特に最近では不景気のせいか、店舗への侵入で金品が盗まれるというような事件が多いように見受けられます。

それだけではなく、〝ルフィー〟の事件のように在宅中の強盗も増えています。独居の高齢者がお住いのお宅などご心配かと思います。

防犯カメラは専門的な会社に依頼せずとも、大変安価で簡単に取り付けができるものもありますが、安いからといって馬鹿にできない程、優れた防犯カメラがたくさんあります。

ネットワークカメラという防犯カメラ
最近では小型でWi-Fi環境さえあれば、手軽に設置できて世界中どこにいてもリアルタイムにパソコンやスマホで映像を観る事ができます。

カメラの価格は3,000円～20,000円くらいと様々です。弊社のような調査会社でも仕事に使う事がありますが、3,000円～5,000円くらいのもので十分です。

ネットワークカメラの利点は、安くて設置が簡単、リアルタイムで映像が観れるというだけではなく、そのリアルタイムな状況をスマホに通知されるので、常に映像を見ている必要はないという事です。

これは〝動体検知〟という機能で、任意に決めた範囲に動きがあると、検知してスマホに通知して録画を開始するというものです。

さらに、カメラについているマイクで「警察に通報しました」などと、空き巣や侵入者に話しかける事もできますから被害を未然に防ぐ効果も期待できます。

その他、活用場面として田畑を荒す野生動物や畑泥棒などでも有効です。

Amazonや楽天市場などでも簡単に購入ができるので、是非ご活用されると良いと思います。

電源はポータブルバッテリーでも使用でき、モバイルWi-Fiにも対応していますので電源がないところでもないところでも使えます。

録画はカメラにＳＤカードを挿入してＳＤカードに保存もできますが、クラウド録画ができるカメラもあります。犯人がカメラに気がついてＳＤカードを抜かれてしまったり、カメラを壊されると映像をスマホで見る事ができなくなってしまうので、クラウド録画がお勧めです。

繰り返しになりますが、安価で大変簡単なカメラではありますが、ご高齢の方や全くの機器音痴という方もいないわけではありませんので、、どうしても自身では付ける自信がないという方は弊社にご相談下さい。アドヴァイスと場合によっては取り付けのサポートをさせて頂く事は可能です。

但し、弊社は防犯カメラ設置店ではありませんので、交通費と僅かな作業代は申し受け致します。カメラの選択やWi-Fiについて等は無料でお電話やメールにてアドヴァイス致します。

こうしたカメラを設置する方が増加する事で、少しでも犯罪被害者が減る事を期待します。

お勧めカメラ
TP-Linkネットワークカメラ（屋外用）

長野県中野市江部で２５日夕に発生した猟銃発砲・立てこもり事件
犠牲者は警察官２人を含む計４人。日本の、しかも長閑な田畑が広がる地域で、まさかの事件です。

容疑者は報道で知られているように、同市議会議長の長男で同市江部、農業，青木政憲容疑者（３１）という。

その動機は、「死亡した一般人女性２人について「悪口を言われていると思い、殺してやろうと考えた」と供述しており、県警は一方的に恨みを募らせた末、凶器を準備し、計画的に２人を狙った疑い」といいます。

凶器は〝サバイバルナイフのような刃物〟と、青木容疑者は猟銃の所持免許を持っていて、報道によれば４丁を所有していたという、一般人の感覚からすれば驚くような話です。


銃所持の問題点
まず、日本では〝猟〟を行う事を目的に、所定の試験や研修を経て認められるらしく、報道によれば、その免許を持っている人が約１７万人もいるらしいのです。

もちろん、しっかりと管理をして青木容疑者のような人はいないとは思いますが、この青木容疑者が兇行に及ぶ前は、青木容疑者もその〝しっかりと管理をし‥〟の中の一人であったわけです。

そう考えると、その１７万人の中に、再び同じような事件を起こす人が出てくるかもしれない、と思ってしまうのは普通の心理ではないでしょうか。

猟銃の管理方法の見直しや、その他の対処方法を改めて考える必要があるのではないのでしょうか。

猟銃の免許は、必ずしも本当に猟に出る人でなくても持っている場合があります。それも、（猟）銃を常時持っているという事です。考えると恐ろしくなります。

もし、あなたの家の隣に住んでいる人が、自宅で銃を所持していると知ったら、何となく不安な気持ちになるはずです。

どんな人物か分かりませんし、何かの事で近隣トラブルになって口論に発展したら、逆上して銃を発砲するのではないか？などと思っても不思議ではありません。何故なら、実際に今回のような事件があるからです。

大日本猟友会「鉄砲所持許可」によれば銃の保管方法について、次のように記載されています。
〝許可を受けた銃砲の自宅保管には専用の「ガンロッカー」が必要です。これとは別に、実包の自宅保管用には「装弾ロッカー」も必要です。〟


つまり、自宅で銃も玉も置いておけるという事であり、その管理は自己責任という事なのです。

まさに、ここに大きな問題があると思うのです。

では、どのような管理が必要か？というと、これはあくまでも私見ですが、

⑴銃の保管場所‥‥銃砲店、警察署、または交番、派出所
⑵装弾の保管場所‥銃砲店
⑶猟に行く申告‥‥銃の保管場所から受け取る際と、装弾を受け取る場合、猟に行く場所や日時などを書面で申告させる

特に、⑶は重要です。そもそも護身ではなく狩猟が目的な免許なわけですから、猟も目的もないのにも関わらず、銃や装弾を持っている必要はないわけです。

この３点を行うだけで、猟銃による凶行はなくなると思うのです。

では、何故こういう事をしないのか？保管管理の大変さだとか、緊急時の使用（突発的な害獣駆除）があるのかも知れませんが、人の命を失う重大さを考えれば、これを〝難しいからやらない〟という事が果たして言えるでしょうか。

また、⑴〜⑶が絶対にできないのならば、この銃所持者を定期的な監視調査をするべきで、「最近の挙動におかしな点はないか？」や、「何かトラブルを抱えていないか？」、「交友関係に変化はないか？」などを調べて公安委員会に報告書を提出するという‥‥こういう事ができるのは、民間の調査会社です。

探偵業法（探偵業の業務適正化に関する法律）が成立し、施行された時、平沢代議士が「犯罪未然防止産業として‥‥」と、業界団体が行う業法成立の祝賀パーティーで言い放った言葉で、よく記憶しています。

調査会社や探偵事務所に個人のお客様からのご相談と言えば、〝不倫〟いわゆる「浮氣調査」です。一般的な不倫は片方の配偶者が、不倫行為をしたもう片方の配偶者と離婚、慰謝料や養育費を要求します。さらに不倫相手に対しても配偶者としての権利を侵害されたとして慰謝料請求がされたりします。これは、単に「家庭内の問題」であるので、夫婦間や家庭に対して損害を被った事に問題の焦点があてられます。

今回の記事では、この〝不倫行為〟が社内で行われた場合、そこに何が起こるのか？さらに、会社は不倫をした社員を解雇できるのか？について考えてみたいと思います。

〝何が起こるのか？〟
⑴社内風紀が乱れる
⑵指揮系統に支障をきたす
⑶通常業務に支障をきたす
⑷横領が危惧される

⑴～⑶ついて解雇ができるのか？という問題は、まずは就業規則の解雇規定に照らし合わせる事がポンとになるようです。

⑷については刑事犯罪ですので解雇する事ができるでしょう。（詳しくは法律事務所にご相談）


しばしば社内不倫の調査が行なわれる
企業が社内不倫の事実関係について調査会社に依頼される例は少なくありません。特に経理担当者と他の社員が不倫関係にあると、この〝横領〟という問題に発展しかねないからです。その時点で横領がなくても、その可能性は否めないと判断されると、解雇ではなく配置転換という方法でその可能性を排除する事ができます。

いずれにしても大切な事は、社内不倫の事実とそれによって会社が受けた被害を証明する証拠が必要になります。


＜調査のお問合せはこちら＞

参考記事
社内不倫に対して、人事がすべき予防策と問題発覚後の対応策
社内不倫カップル、テレワークで30歳女性宅に出勤

企業や教諭の不祥事は何故なくならないのでしょうか？

過去には〝〇〇の産地偽装〟などもニュースを騒がせました。実は、産地偽装の実態を明らかにするめに調査会社（探偵）が調査を行った事例もありました。

顧客の満足や安心サービスの提供よりも、自社や自己の収益を優先させ、社会貢献という企業の根本的な理念がない人物らが業務を行うとこのような事になるわけです。

不祥事が発覚した際に、よく〝第三者委員会〟による調査などという事が行われます。しかし、これは〝事後〟に行われる事なので、その時点で企業や教諭が勤務していた学校のイメージは確実に失墜してしまいます。

これらの問題は、その人物を起用・採用する際の基準が学歴（学校歴）であるからです。その人物の人間性には全く採用に際して焦点をあてていないのです。

確かに、職に就くために必要な〝適正能力〟という厚労省の採用基準の指針は理解できますが、仕事とは〝人（他人）〟に〝士（つか）える〟事ですから、そこに〝人間性〟すなわち育ってきた環境から成人するまでの行いで形成されてきた〝人格〟は、〝学歴〟や〝資格〟では判断できません。

しかしながら、〝採用調査〟とか〝人事調査〟をすべきという事ではなく、入社（採用）では、厚労省のいう通り、過去ではなく平等にその人物の業務に適しているか等の能力で判断しても、その後の人事においてコンプライアンスチェックを適宜行う事は重要な危機管理だと言えるのではないでしょうか。

【企業や教諭の不祥事】（記憶に新しい記事）
吉野家の人事不祥事
東電'自家用車の屋根に書類を置いて走る〝書類紛失
生徒にワイセツ行為の教師、過去にも処分
東京都神社庁で幹部による横領
業者との癒着〝県入札で贈収賄〟福島県
福岡県警、情報漏洩〝複数の女性と不倫関係も〟

情報漏洩を防ぐには
機密情報や個人情報は流出問題が明るみに出る度に、企業はセキュリティを強化してその防止に努めてきました。それでも完全になくならないのは前回も説明した通り、持ち出すのは人間だからであり、私腹を肥やそうとする輩との〝イタチごっこ〟です。
特に最近ではコロナ禍でリモート勤務も増えたため、さらに情報漏洩のリスクは高まったといえます。

これを防止、阻止するには以下の方法が挙げられます

⑴社員教育を徹底する
結局のところ、〝人間性〟という事になります。仕事に対する誇りを芽生えさせ愛社精神を持たせる事も重要です。また自分の仕事に社会的使命感を感じられるような教育が必要です。とはいえ、この人間性そのものは幼少期から成人して社会に出るまでに、ある程度形成されていますから、会社で行える教育には限界があります。そのため、これまでは〝入口調査〟と謂われる〝採用調査〟というものを行う企業もありました。本来の採用調査で知りたい事柄は、生い立ちや学歴、家族などの事をから本人の性格や悪い風評はないかなどの過去歴や問題人物との関わりの有無などでした。しかし、これらは仕事の能力とは関係がないのです。そのため、個人情報保護法の壁や厚労省の〝採用基準の指針〟などが理由で、採用する側が最も知りたい情報を得る事が厳しくなり、採用調査を中止する企業も増えてきました。

⑵クラウドサービスを利用するなど、セキュリティを強化する
機密情報や個人情報が〝盗まれる〟事を前提に、外部からの不正アクセスを防ぐためや、内部からの持ち出しを阻止するためのシステム上のセキュリティ強化をする

以下のようなサービスを提供している専門の業者もあります。

（ブレーンアシスト株式会社）
・Webシステム、メールシステム、業務システム、
・ASPシステム及びホスティングシステムの構築、運用サービス
・ASPサービス及びホスティングサービスの提供
・企業内ネットワーク構築及び運用サービス
・アプリケーションソフトウエアの開発
・ホームページの作成及び運用サービス


⑶機密情報へのアクセス権限を限定する

⑷コンプライアンスチェックを行う
a.自社で行う
b.調査会社に依頼する


⑸退職申出社員へのアプローチ
a.速やかに会社貸与のスマートフォンやパソコンのログを解析する（フォレンジック）
b.行動確認、監視を行う（既に就職先は決まっているのか？同業者との接点は？等）
c.転職先を特定する。

仮に、流出してしまったとしても、証拠を見つけ出して法的に対処する事で〝見せしめにする事〟も抑止にはなります。

後を絶たない機密情報流出最近ではアップルの自動運転に関する機密情報を中国人社員が持ち出したという事例がありました。
また、大手寿司チエーン会社の情報が、他社大手寿司チェーン会社に持っていかれたという大きなニュースにもなりました。

機密情報が流出するタイミングとは？
よく企業が調査会社に依頼する案件として、〝勤務先の特定〟というのがあります。この勤務先の特定は何のために企業が依頼するのでしょうか？

その理由が最も多いのは、〝同業他社への転職〟の疑いです。特段、同業他社に行く事が悪いという事ではないのですが、往々にして会社の機密情報が流出する可能性が高いのは退職社員の持ち出しだからです。いち早く、その退職者がライバル企業のような同業他社に転職したか否かを知る事は、その後の対策を考える上で重要な事になるのは言うまでもないでしょう。

結果として係争になるわけですが、起きてしまった（事後）においては、その証拠を裁判で示さなければなりません。過去の調査会社は、この証拠を得るという事を目的に被疑者（調査対象者）を尾行して〝立ち寄り先や接触人物などを割り出す〟という事をしていました。しかし、実のところ事後において〝尾行〟という手段では、その証拠を得る事は不可能なのです。

特に現代になるとペーパーレス化が進んでますから、被疑者が紙を印刷して誰某に手渡すという事はあまり考えられません。パソコンから電子記録媒体に抜き出したり、メール送信したりします。メールなどは送信記録を消去したりして証拠を残さないようするでしょうし、メールは心配だからスマホカメラで撮影して、これも削除したりするでしょう。

こういった機密情報の持ち出しについて有効な手法が、「デジタルフォレンジック」という調査です。フォレンジックはパソコンや携帯などの端末に残された膨大な〝ログ〟の中から、その痕跡を探し出す手法で、これまでも犯罪捜査で使われてきました。民間の探偵系調査会社でも、最近この「フォレンジック」を導入しているところも増えてきたのは、このような背景があるからです。

アップル自動運転に関する機密情報の持ち出し　

大手寿司チエーン店の機密情報漏洩

次回：機密情報を未然に阻止する手段