民事・刑事事件のリーガルサポートをする調査の専門家

調査員の研修令和４年９月１６日。弊社内において、銀座紺碧法律事務所の山本理輝弁護士をお招きして、調査員の勉強会を開催しました。日々、お客様のご依頼をお受けし、現場で調査活動をする探偵調査員の皆様に、今一度原点に立ち返って頂くべく、まずは「探偵業務とは？」という基本的な事から講義を頂きました。これを踏まえた上で、「探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律）」と「刑法」との関係について、深く掘り下げてご講義頂きました。つまり、探偵業者はどうあるべきか？正しい業務・調査活動のあり方を改めて再認識するという大変意義ある内容でありました。次に、探偵業務の人物調査において、正しい公簿の見方や着眼点、その記載事項の意味などを調査の観点から何が重要であるかなど大変有意義なご講義を頂きました。単なる形だけの研修ではなく、調査員の〝人としての質〟の重要性や現場の調査員が実際に活用できる内容などを含め、質疑も盛り込みながら素晴らしい研修会となりました。弊社内での開催でありましたが、想定よりも多くの方にご参加頂きましたので、コロナ禍のため密にならないよう配慮して換気も十分に行いながらの開催となりました。

★講師のご紹介銀座紺碧法律事務所　
弁護士山本理輝（やまもとりき）先生
〒104-0061東京都中央区銀座8-18-3
☎03-6264-7808

自身で解決できる方法論を
調査会社へのご相談は、必ずしも調査の依頼ばかりではありません。中には、調査会社が調査を行わなくてもご相談者が自ら行えば簡単に結果を得られる事もあります。調査会社は日頃から結果を出すための研究を行い、経験と知恵を振り絞って実践し、そこから結果を生み出しています。その知恵を皆さんに提供する事で、大幅に費用を抑える事ができます。弊社に来られるご相談者は、そういった知恵と方法論で自ら知りたい情報を得られている方が大変多くいらっしゃいます。
『調査会社や探偵事務所は費用が高い』というイメージは間違いです。中にはどんな事でも受件にしてしまおうとする調査会社や探偵事務所もありますが、弊社は違います。まずはご相談してみて下さい。弊社はご相談者ではできない内容のみお受け致します。

人為的なリスク弊社に企業様からご相談が多い調査の一例として、人為的なリスクマネジメントのひとつが、支店、支社等の責任者や社員の行動確認調査です。業績が低下し、その明確な理由が認められないのにも関わらず、確かに業績は低下しているという事です。そこで人為的な要素を探ってみると、優秀であったはずの人材の成績が落ちている・・・。どうやら、それに比例して支社や支店の業績も低下し始めている事がわかってきたのです。中には、極秘裏に一部の社員に聴き取りをしてみると、やはり上司に対する不満がでてきたため、その事実確認をする必要が出て来たのです。不満の事実確認を行うと、実に様々な原因がわかってきます。ある企業は、海外支社の責任者が午後になると突然会社から姿を消し、そのまま帰宅してしまい、これが毎日の様に続く有様。これによって社員の士気はそがれ、業績の低下となっていったわけです。また、ある企業は営業の上席者が急に成績が低下しました。一部、歩合制である給料体系であるため、それだけ成績が下がれば当然に給料も下がる・・・。しかし下がった給料では、その人物の生活環境はとても維持していく事は難しいはず、という事で事実確認のために行動確認調査を行ったのです。調査の結果、この人物は依頼会社と同業の会社を密かに設立、依頼会社の社員として給料を得ながら、依頼会社の顧客にも接触して収入を得ていたのです。この設立した別会社の代表者は、また別の人物に就任させて依頼会社には単に取引先の開拓のように装って日々活動していたわけです。いずれも調査によって事実が確認されたので、降格（帰国）、解雇といった処置を取られ事態は収束したという事です。